事故状況

信号、速度、道路状況、物損状況(破損箇所の確認。双方とも写真を撮っておくのがいいでしょう)、人身損害状況(軽度の打撲やむち打ちでもあれば、警察に人身損害も申し出ておくこと。物損のみで出してしまっても、後から人身に変更してもらえます。早期に診察を受けて、継続して通院することが重要です。)物損のみ事故の場合、上記の通り警察の調書も簡略されているため、事故状況を車両を移動する前に写真を撮っておくのがいいでしょう。物件事故報告書を請求することは可能ですが、車がどの方向に走っていて接触したくらいの程度のものでしかありません。

保険内容

加害者が任意保険に加入しているかどうかが重要です。人身傷害の場合、自賠責のみだと治療費込みで120万円(後遺症の慰謝料等は別途補償されます)までしか補償されないため、治療費が高額になった場合、休業損害、入通院慰謝料がカバーされない怖れもあります。
こういった補償内容だけでなく、対応についても大きく異なります。自賠責のみの場合は、被害者の方が事故証明書の取得をして、治療費も立て替えたうえで被害者請求もしなければならないことが多く、被害者の方にとって大きな負担です。なお、被害者請求については、2年以内であったのが3年以内に変更されました。

請求項目

物的損害

• 修理費(任意保険が無い場合、修理内容や方法について問題になることがあります)
• 廃車の場合、時価相当額
• 代車費用(修理に必要な期間と被害車両と同等車種に限定。高級外車の場合は国産高級車)
• その他　衣服、持ち物など

物損請求について注意点

車両の損害以外にも人身もある場合は、衣類や持ち物、メガネなども破損があれば請求できるため、写真を撮って、購入時期や金額なども可能な範囲で確認しておきましょう。
車両については、事故が小さくてもパネルなどの部品交換が多いと高額になりますので、接触箇所の確認が重要となります。事故の時だけでなく、修理の見積もりを出してもらう際には、保険会社のアジャスターと一緒に立ち会って修理内容を確認するのがいいでしょう。

• 休業損害(過去3ヶ月分の収入の証明書をもとに計算します)
• 治療費
• 入通院慰謝料(入通院の期間に応じて決定されます)
• 後遺障害慰謝料(自賠責で後遺障害の認定を受ければ請求可能です)
• 逸失利益(原則として67歳までであれば、後遺症の等級に応じて労働能力が喪失したパーセントに応じた損失が補てんされます)
• 死亡慰謝料(死亡時の年齢や収入から平均寿命をもとに計算上の生活費を差し引いて算定します)
• その他、交通費、入院雑費等(交通費については、タクシーを利用した場合にはその必要性が問題となります)

人身損害について

治療費、休業損害、入通院慰謝料、通院費、文書料などで自賠責では120万円、後遺障害では最高4000万円、死亡慰謝料で3000万円までしか補償されません。被害者の方の過失が7割未満の場合、過失相殺で引かれませんが、自賠責の額以上に請求する場合には、全体の請求金額から被害者の方の過失割合を引いて損害を補償されるにとどまりますのでご注意ください。

①休業損害

治療に伴い休職せざるを得ない場合などに減収分を補てんされます。給料取得者の方については、３ヶ月分の平均月収で計算します。自営業などの事業所得者の方については、確定申告などをもとに計算します。学生や専業主婦の方については、賃金センサスの平均賃金表をもとに計算します。パートに出ておられる方についても、同様です。無職の方については、原則として休業損害は認められませんが再就職の可能性が高い場合など、ご本人の状況によっては認められることもあります。

②治療費

11日以上の治療が必要な場合に自賠責から仮渡金として、5万円から死亡した場合の290万円までが速やかに支給されます。加害者が任意保険に入っている場合でも、入通院をする際に国保など社会保険を提示して、保険で全額負担としないのが良いです。相手方が任意保険に加入していても、被害者の方の過失割合もゼロでなければ、治療費が高額になった場合、最終的に過失割合分を相殺で差し引かれることとなるため、注意が必要です。

③入通院慰謝料

通院については、仕事を休めず痛くても通院できない方もおられますが、通院していなければどれだけの怪我をしても、慰謝料に反映されませんので注意が必要です。逆に、通院すれば慰謝料が高額になると思い、毎日のように通院される方もいますが、1ヶ月のうち半分通院されたら1ヶ月の計算で慰謝料が算定されますので、あまり通院しすぎると過剰診療ということで、減額の要因となる場合もあります。医師に確認のうえ、どれくらいの頻度で通院したらよいかご確認ください。

保険会社からご本人様への提示金額は、自賠責基準額にすぎませんので、通院1日で4200円のため、むち打ちなどの場合、10万円程度の提示金額にしかなりません。
そのため、当職としては、この通院期間中に、当司法書士事務所に、ご相談・ご依頼いただければ、保険会社に通院記録を開示請求も行いますので、これまでの通院記録や毎月の診断書などの開示も行います。そのうえで、ご本人からも症状をお聞きして通院期間をいつまでとするか、もしくはできるか検討しています。まだ、むち打ちによる神経症状がある場合は、保険会社とも協議をして通院期間を延長することも可能です。通常2～3ヶ月で通院打ち切りになりますが、当職が対応することで１～２ヶ月は延長が可能なことが多いため、最終の慰謝料額にも大きく影響してきます。10万円程度の慰謝料が50～70万円の慰謝料でこれまで解決しています。（大きなけがをされた場合は、当然、入院慰謝料と通院慰謝料の合算額で請求を受けることができますが、むち打ちの場合は、重症の慰謝料額の3分の2の額が示談額となります。）

司法書士三宅総合事務所に交通事故の対応を依頼するメリット

• 通院期間の延長が可能
• 慰謝料額の増額が可能

ちなみに、大阪地裁での裁判でのむち打ちの和解基準を以下に上げます。

大阪地方裁判所の通院6ヶ月までと入院1ヶ月の場合のむち打ちなど軽度の事故の慰謝料算定基準

裁判基準の和解内容は、以下の通りとなります。保険会社のご本人様に提示する額の約3倍が裁判基準となります。
通院1ヶ月と入院1ヶ月の合計2ヶ月の治療期間の場合、76万円が裁判基準での慰謝料額となります。

症状固定

任意保険会社が付いている場合、ある程度の月数が経過すると治療打ち切り(症状固定)を予告してきます。怪我の程度が軽い場合は3～4ヶ月で通知されます。症状固定とは、完治したという意味だけでなく、後遺症が残った場合にこれ以上治療を継続しても、改善の見込みがない状況のことを言います。そのため、治療費については症状固定までしか保険で補償されません。
後遺症の認定が出る入通院の期間の目安が6ヶ月であることから、症状がまだある場合は、医師に説明して通院期間を延ばしてもらうようにする必要があります。
痛みがあるなどの症状があれば、治療打ち切りの連絡があった場合でも医師ともご相談のうえ、通院継続としてもらえるようにしましょう。ただし神経症状があるなどでなく、単に打撲で痛いだけでは後遺症として認定されませんのでご注意ください。この場合は、通院日数をどれだけ延ばせるかでしか慰謝料が補償されませんので、医師に治療継続ができるかご相談ください。傷跡(外貌醜状)が残った場合でも手のひらより大きいか小さいかで後遺症となるかどうかが変わってきます。
最終的に症状固定となれば、後遺障害診断書を記入してもらいます。医師は後遺障害については、あまり関心がない方もおられるので、診察の度にどのような症状があるかを述べて、診断書にも記入をお願いしておくことが大切です。

被害者請求の場合、自賠責の保険会社に請求します。
事前認定の場合、任意保険会社に請求します。

後遺障害診断書をもらいますと、任意保険が付いている場合も、証拠書類を揃えて被害者請求をすることも可能ですが、検査や診断書の記載内容から、後遺症が認められる可能性が高いようであれば、任意保険会社に事前認定による方法で後遺障害の等級認定手続きを依頼するのが良いでしょう。事前認定を利用することで、保険会社の方で書類を審査してくれますので、手間がかからず認定に不満があれば新たな証拠書類を添付して何回でも異議申し立てが可能です。
これに対して、被害者請求の場合は、1回しか異議申し立てができません。異議申し立てをするには、医師に対して症状などの照会状を送付して、回答書形式で記入してもらい、証拠として提出します。基本的に事故から通院している医師でなければ、診断書まで書いてもらえないため、医師との関係性が重要となります。そのため距離の問題があるなどの事情がなければ病院を変えないのが無難です。

後遺障害慰謝料の金額

後遺障害には自賠責で介護を要する後遺症で最高4000万円、介護を要しない後遺症で両目失明など1級から14級まで症状に応じて、自賠責で等級が定められており、等級に応じて75万円から3000万円まで慰謝料額も決められています。ただし、裁判での金額よりも30％ほど低い金額となっています。
またこの各等級に労働能力喪失率が定められており、67歳までに症状固定となれば逸失利益を請求することができます。なお、68歳以上の方も現実に給料などで収入があれば、同じく逸失利益を請求できます。

上記の神経症状や外貌醜状などが後遺症と認定されたら、自賠責の基準の14級に該当しますので、後遺障害慰謝料が裁判基準で110万円(自賠責の基準では75万円)、逸失利益は年齢(症状固定時の年齢)や収入にもよりますが、20歳の方で年収300万円で計算をすると250万円ほどにもなり、慰謝料も併せると450万円にもなります(ただし、過失がある場合にはこの金額から減額されます。)。
逸失利益は、後遺症によって労働能力を喪失したということで、等級に応じて喪失分が5％から100％まで基準があります。
また、神経症状の場合の逸失利益の期間は、12級では10年、14級では5年とされるのが一般的です。このように5年から10年の逸失利益とするのであれば、後遺症の認定においても当該期間は症状が見込まれるとの判断のもとに認定されるべきですが、実際は、生涯、回復不可能かどうかで判断されるため、5年や10年であれば後遺症と認定されてもよい方が認定されないのが実情です。

神経症状も画像診断などで他覚症状と認定されたら、後遺症と認定されますが、自覚症状のみの場合は、継続して神経症状があるかどうかが重要となってきます。後遺症と認定されない場合、通院慰謝料でどれだけ請求できるかという点でしか補償が困難です。そのため、いかにして症状固定日を延ばしてもらうかが重要となります。
また、外貌醜状の傷跡が手のひらより小さい場合には、裁判で、通常認められる入通院慰謝料に上乗せして請求するしかありません。外貌醜状は、当然ながら若い女性の場合に裁判で認定される傾向があります。